助成金の種類 | 相模原市で助成金申請代行のお悩みを抱える相談者様に安心と充実のサポートをご提供します

有期雇用労働者、無期雇用労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化制度を取り入れて実施した事業主に対して助成する制度

有期雇用→正規雇用
有期契約労働者
入社から6ヶ月～3年以内
↓
正社員転換
給与を3％以上UP
↓
正社員転換して6ヶ月経過後
助成金申請

受給額 一人あたり 57万円
生産性向上が認められる場合72万円
1年度1事業所につき20人まで

受給に向けてチェック！！
・就業規則　正社員転換前に就業規則は整っていますか？（正社員と有期契約労働者、無期契約労働者は区分した規定が必要です）
・勤怠管理　勤怠管理（出勤簿・タイムカード）は準備出来ていますか？（労働時間等正しく記載されてますか）
・賃金台帳　給与アップのタイミングと上げる金額は合っていますか？（時給から日給または月給にした時は時給に換算して３％アップが必要です）

有期契約労働者、パートタイマー、アルバイト、無期契約労働者などの非正規労働者を正規雇用労働者に転換すると助成金が支給されます。

転換パターン	1名当たりの助成金額
有期契約労働者 ⇒正社員	57万円 （生産性要件72万円）
無期契約労働者 ⇒正社員	28.5万円 （生産性要件36万円）

就業規則または労働協約の定めるところにより、有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した事業主に対して助成する制度

対象となる労働者
賞与もしくは退職金制度を新たに設けた日の3か月以上前から雇用されている有期雇用労働者および無期雇用労働者
↓
制度の実施
有期雇用労働者および無期雇用労働者に賞与を５万円以上支給または退職金を月３千円以上積立てした事業主であること
↓
支給申請
制度を実施してから6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内
助成金申請

受給額 38万円
生産性向上が認められる場合48万円
賞与と退職金制度同時に導入実施した場合 ＋16万円（生産性要件満たすときっ＋19.2万円）

受給に向けてチェック！！
・就業規則　制度導入の就業規則は整っていますか？
・労働条件通知書　賞与・退職金制度が確認できるか

有期契約労働者および無期契約労働者に賞与・退職金制度を導入して支給すると助成金が支給されます。

支給要件	助成金額
有期契約労働者および無期契約労働者に賞与または退職金制度を新たに設けて実施	38万円 （生産性要件48万円）
賞与と退職金の両方実施	＋16万円 （生産性要件19.2万円）

A.65歳以上への定年引上げ／B.定年廃止／C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して助成を行うもの

社労士へ就業規則変更等により制度を規定した際に経費を要した事業主であること
▶定年延長等にかかる環境整備、 労働基準監督署への届出
▶導入2カ月以内に助成金申請

1.定年前から勤務し、定年後も継続雇用している60代の社員が3名以下の場合
　A.定年の定めの廃止　　　　　　　　 　40万円
　B.70歳以上の継続雇用制度の導入　　　30万円
2.定年前から勤務し、定年後も継続雇用している60代の社員が4名以上6名以下の場合
　A.定年の定めの廃止　　　　　　　　 　80万円
　B.70歳以上の継続雇用制度の導入　　　50万円

3.定年前から勤務し、定年後も継続雇用している60代の社員が7名以上9名以下の場合
　A.定年の定めの廃止　　　　　　　　 120万円
　B.70歳以上の継続雇用制度の導入　　　80万円

4.定年前から勤務し、定年後も継続雇用している60代の社員が10名以上の場合
　A.定年の定めの廃止　　　　　　　 　160万円
　B.70歳以上の継続雇用制度の導入　　100万円　

高年齢者の雇用の推進を図るため、50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成する制度

有期雇用
入社から6ヶ月～5年以内
↓
無期雇用転換
給与UPの必要なし
↓
無期雇用転換して6ヶ月経過後
助成金申請

受給額 一人あたり 48万円
生産性向上が認められる場合60万円
1年度1事業所につき10人まで

受給に向けてチェック！！
・就業規則　計画申請前に就業規則は整っていますか？（無期雇用転換と高年齢者雇用管理に関する措置が必要です）
・勤怠管理　勤怠管理（出勤簿・タイムカード）は準備出来ていますか？
・賃金台帳　時間外手当の計算は正しいですか？

50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換すると助成金が支給されます。

転換内容	1名当たりの助成金額
有期雇用労働者 ⇒無期雇用労働者	48万円 （生産性要件60万円）

男性社員の育児休業を支援する助成金

【第1種】男性労働者の出生時育児休業取得
育児休業規程・環境等の整備
育児休業前に規定の整備を行い、　　▶　出産
社員への周知、休暇を取りやすい
職場環境づくりに努める

休業取得
▶　出産から8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得

受給額 　20万円
　
代替要員加算
会社が育児休業中の代替要員を確保した時 ＋20万円代替要員を３人以上確保した場合　　　　 ＋45万円


【第2種】男性労働者の育児休業取得率上昇　　　
1事業年度以内に30%以上上昇した場合　60万円<生産性要件を満たした場合　75万円>　　　　
2事業年度以内に30%以上上昇した場合　40万円<生産性要件を満たした場合　65万円>
3事業年度以内に30%以上上昇した場合　20万円<生産性要件を満たした場合　35万円>

申請のポイント！ 育児休業に入る前に当事務所へご連絡ください

第1種 代替要員加算	20万円 20万円（3人以上確保　45万円）
第2種	1事業年度以内に30%以上男性育児休業率上昇　60万円（生産性要件　75万円） 2事業年度以内に30%以上男性育児休業率上昇　40万円（生産性要件　65万円） 3事業年度以内に30%以上男性育児休業率上昇　20万円（生産性要件　35万円

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

今年度一番推奨する助成金です！


＜活用事例集＞

支給決定された事例をご覧ください
この他ほとんどの機械設備の導入等が対象になります

１．製造業編

２．卸売業・小売業編

３．宿泊業・飲食サービス業編

４．生活関連サービス業・娯楽業編

 ５．医療・福祉編 

６．人材育成・教育訓練

 ７．コロナ禍における効果的な活用事例