事業承継ってどうすればいいの？【助成金専門 base 神奈川県相模原市】

2021/12/16

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はい、皆さん今回は助成金の話ではなく、事業承継についてお話ししたいと思います。クライアントの中で後継者がいないことを心配している経営者も少なくないのですが、最後まで後継者がいない場合どうすればいいのか分からない、今お世話になっている顧客や従業員はどうなってしまうのか・・・

そんなことをお悩みならまずはこれを読んで参考にしてください。

最初に、事業承継にはどんな方法があるのか

■事業承継の主な方法

１．親族内承継

２．従業員承継

３．第３者承継

1．親族内承継（親から子／子供以外の親族への承継）「家父長制」の伝統にのっとり、経営者の長子が引き継ぎます。長子が承継できない場合は次子、三子の順番となり、女子の配偶者が「義理の子供」として承継するケースもあります。また、子供が跡継ぎを拒否した場合、あるいは子供がいない場合には、いとこや甥など子供以外の親族が承継するケースも少なくありません。長子優先という習慣は江戸時代の家督相続制度に習っており「出来の良い子供に継がせる」という方法では「お家騒動」が起き、骨肉の争いとなる可能性があるからといわれています。

２．従業員承継血縁者や親族への承継が不可能な場合に、次善の策としてあるのが「従業員への承継」です。しかしながら、ここでよく考えなければならないのが、いかに優秀な人材であっても「従業員の立場と経営者の立場とは全く異なる」という点です。会社経営とは、それなりの重責を伴います。特に中小企業は少なくない借金を抱えている場合が多く、経営者となると借入金の債務保証をせねばなりません。また、経営者が代わると金融機関の借入がうまくいかないケースも考えられます。後継を指名された従業員本人にやる気があっても、これらの障壁がネックとなって「やりたくてもできない」というパターンが少なくないのです。

３．第3者承継（M&A等）親族に後継者がおらず、従業員にも適任者がいないとなれば、残された選択肢は「廃業か第三者への譲渡か」の2つに1つ、ということになります。状況によっては、廃業がベストな選択というケースもあるのですが「従業員の継続雇用」「取引先との取引継続」という現実を鑑みると「第三者への譲渡＝M&A」がより良い選択といってよいでしょう。それに、廃業では1円もお金が残りませんが、M&Aならその対価を得られるという金銭的メリットもあります。経営者の引退に伴う後継者問題あるいは事業承継をどうするべきかという問題は、経営者にとっても何度もある事態ではありません。経営には手腕を振るってはいても、事業承継については初体験という経営者が大半なので、この問題で悩むことは仕方ないことでしょう。問題点の解決には、考えられる解決法を全て挙げてみて、自社にとって最も良い方法を選択することが望ましいといえます。

このコロナ禍を助成金を受給しながら乗り切って、会社の資産価値を上げてからのM&Aがいいでしょう。是非、皆さんの権利を行使して助成金を有効に使ってください。

次回、事業承継についてお話する時には、これらの方法について、メリット・デメリットの詳細をご紹介したいと思います。

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