廃業かM&Aか～どちらのメリットが大きいか徹底検証！【相模原で助成金を活用する社会保険労務士】

2022/02/11

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今回は廃業とM＆Aのどちらが得なのかについて分かり易く検証してみましたので、

事業承継でお悩みの方は参考にしてください。

■はじめに
ここ数年、これまでなら廃業となるはずだった企業がM&Aを選択するというケースが増加傾向にあります。
■廃業と倒産との違い
経営者が自らの意思で会社をたたむことを通常「廃業」といいます。
これに対し、事業を継続したいが資金不足または債務超過で継続不可能となった状態が「倒産」です。
現在では「廃業」でなく「M&A」で事業を継続させる道を選択する経営者が増えてきています。
近年「社員や取引先に迷惑や不義理がかからない」というM&Aの最大のメリットが周知拡散されるとともに「廃業ではなくM&Aを」という選択肢が増えてきたということなのです。
■M&Aのメリット
現在、多くの中小企業の経営者が「廃業でなくM&A」を選択しています。
それは「廃業するよりもM&Aの方がメリットは大きい」ことに他なりません。

（１）手続きが簡便
中小企業のM&Aでは、その大半が株式譲渡に加えて社員の雇用契約や取引先など取引契約を全て丸ごと譲渡するため、廃業と比べて手続きが簡便に済みます。
解雇となった社員と家族が路頭に迷う心配もなく、取引先にも迷惑がかからないというメリットがあります。

（２）経済効果が高い
M&Aでは、売手が黒字であれば利益に応じて営業権（のれん）が付加されるので、廃業するよりも経済効果が高くなります。
たとえば、売上1億円、利益500万円の企業であれば、通常3年分1千500万円の営業権が付与されることになるのです。
廃業の場合は売上1億円、利益500万円の企業であっても資産を換金する際に足元を見られて買い叩かれ、
換金後の資産は約6～7割程度に目減りしてしまうといわれていますが、M&Aなら1億1千500万円で売却が可能というわけです
■M&Aのデメリット
メリットが多いM&Aですが、決して万能ではありません。
メリットと同時に少ないながらデメリットもあることを理解しておきましょう。
（１）一定の期間を要する
買手が必要となるM&Aでは、思うように買手が見つからないケースも少なくありません。
必然的にM&A成立まで相当の時間がかかってしまう場合があります。

（２）手数料の負担
M&Aでは、通常M&A仲介会社などを利用することが多く、企業の規模によっては、手数料が高額となる場合があります。

■M&Aの実例
原則として、廃業かM&Aかの二者選択は資産が債務を上回っている会社に限られます。
しかしながら、現実には赤字経営かつ8千万円の債務超過でありながらM&Aが成功したケースもあります。
このケースでは、買手側がその地域に進出したいという思惑があり、売手側企業の取引先に魅力があったことがM&A成立の要因となっています。
すなわち、買手企業が売手企業の債務を引き受けた上、ほぼ0円（実質8千万円の営業権が付加された）で売却契約が成立したというわけです。
レアケースではありますが、このように地域やよい取引先があるなど買手企業にとって魅力がある案件では「営業権」が付加され、
通常なら負債を抱えて倒産するはずの企業でさえM&Aが成立する場合もあるのです。
■まとめ
長年にわたって築き上げた企業のブランド価値が保たれ、社員の雇用も確保できた上に事業がそのまま継続できるとなれば、
廃業よりもM&Aを選択する方がメリットはかなり高いといえるのではないでしょうか。