従業員承継のメリットとデメリットを開設！【神奈川県相模原市で助成金を活用する社会保険労務士】

2022/01/19

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相模原市他神奈川県、山梨県、静岡県で働き方改革推進支援事業で支援している事業所の中にも事業承継でお悩みの経営者が多くいらっしゃいますので、今回は、従業員承継のメリット・デメリット及び、注意点やM＆Aとの比較を解説します。

※詳細は、下記の記事をご参照下さい
出所：「役員・従業員への事業承継のメリット・デメリットとは？注意点やM&Aとの比較を解説」
https://rbsp.jp/media/article/4768/

■役員・従業員に事業承継する時のメリット
役員や従業員への事業承継は、比較的スムーズな承継方法です。
その後の経営自体が激変しづらいという点で、体制が保ちやすいといわれています。
また、オーナーが共に仕事をしてきた人材の中から総合的に決めることができるので、選びやすいといえるでしょう。
■役員・従業員に事業承継する時のデメリット
後継者にとっては、会社の株式を購入する資金の捻出が大変です。
また、後継者の人は当然できるだけ安く買いたいし、オーナーは高く売りたいでしょう。利害が相反して揉める可能性があるのです。
また、役員や従業員などの外部から入ってきた人は、元々経営者になるつもりで入ってきたわけではありません。
債務保証や従業員の生活を背負い、株式を買う資金を捻出してまで後を継ぐのはよほどの自発的な意思がなければ難しいでしょう。

■役員・従業員への事業承継を決めたらなすべきこと
１．会社の現状の整理
事業承継にあたって、オーナーは事業の現状を整理する必要があります。
具体的な作業としては経営のノウハウなどの目に見えない部分や帳簿関係、資産の中身、取引先との契約関係、許認可関係などをきちんと確認し、整理しておかなければなりません。

２．後継者の選定
役員や従業員であれば、すでに業界の知識に関しては問題ないでしょう。
経営者に必要な資質については色々と考えられます。状況判断力、統率力、意思疎通能力、視野の広さなどです。
しかし、全て持ち合わせたスーパーマンのような後継者は存在しないとオーナーが認識することも大事です。

３．後継者の育成と後継体制の構築
業界知識や経理財務などの知識は勉強さえすれば身につくものです。
しかし経営者としての能力は別物です。
行動力や判断力、洞察力、柔軟な考え方などは、勉強だけではどうにもなりません。
オーナーが真摯に伝えていくことが必要です。
オーナーが見守り指導しながら、体制が盤石になるように環境を整えるということを考えれば、後継者への引継ぎに5年程度はかかるでしょう。

４．後継者への株式取得資金の援助
後継者が受け継ぐ会社の株式を取得するための資金調達が難しい場合、特定目的会社を使って援助する手法がしばしば用いられます。
特定目的会社を設立して後継者を社長に据え、資金調達を実施します。
調達した資金で対象会社の株式を買い取って、一旦は子会社にします。
その子会社と親会社が合併すると、自動的に後継者が代表になるのです。

■まとめ
中小企業オーナーにとっての事業承継は、決断から始まります。
事業や従業員の将来を真摯に見据えて冷静に検討し、後継者を選ばなくてはなりません。
事業のノウハウがある役員や従業員に承継する場合でも、契約関係や帳簿、財産の整理などをきちんと行うことも大切です。
オーナーには早くから適切な候補者を選んで後継体制を構築し、スムーズな事業承継を行うことが望まれます。

次回は、第三者承継（M&A）について、ご紹介させていただきます。

※詳細は、下記の記事をご参照下さい
出所：「役員・従業員への事業承継のメリット・デメリットとは？注意点やM&Aとの比較を解説」
https://rbsp.jp/media/article/4768/